【市役所】通勤支援・定住支援制度のお知らせ「住んでみたい、住み続けたいまちへ」
2016.12.02 03:46
この制度は、人口の増加および定着化を図るため、住宅の新築・購入資金または民間賃貸住宅家賃の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。(補助期間 最長5年間)
いずれの制度も申請の受付期間・場所は下記のとおり。
○申請受付期間:平成29年1月4日(水)から1月31日(火)
○申請場所:あさご暮らし応援課(市役所本庁舎3階)または各支所地域振興課
※補助制度を受けるにあたっては、補助要件等がありますので、今年度初めて申請される人は、申請書の提出前に必ず事前相談を受けてください。
詳しくは、市役所あさご暮らし応援課(TEL:079-672-1492)までお問い合わせください。
■若者遠距離通勤者支援事業(電車・車通勤)
【遠距離通勤交通費 助成制度】
補助対象者 | ・平成29年1月1日において、40歳未満の新卒者(平成27年度中に大学、高等学校等を卒業した者)、U・Iターン者(平成28年中に転入した者)で、市内住所地から主たる勤務地まで片道30㌔以上通勤する人 |
補助回数 | 最大3回 |
補助金額 | 年間最大18万円(1万5千円/月) ※通勤距離による |
■まちづくり定住促進事業
【利子補給制度】住宅取得費用の借入金(住宅ローン等)に対する補助
補助対象者 | ・平成23年1月1日から平成27年12月31日までの間に市内に住宅を新築または購入した人(世帯の年間総所得合計が1,200万円以下)
・平成29年1月1日現在において、当該住宅所在地で住民基本台帳に記載されて1年以上経過している人 |
補助期間 | 5年以内(固定資産税が課税された年度から5年を限度) |
補助金額 | 平成28年12月31日現在の借入金残高の1% |
補助金限度額 | 5万円(ただし、世帯主等が40歳未満もしくは義務教育終了前の子供がいる場合は10万円) |
【家賃助成制度】アパート等民間賃貸住宅の家賃に対する補助
補助 対象者 |
・平成23年1月1日から平成27年12月31日までの間に市内の民間賃貸住宅(家賃5万円以上)に居住する転入世帯または婚姻による新世帯(世帯の年間総所得合計が600万円以下)
・平成29年1月1日現在において、当該住宅所在地で住民基本台帳に記載されて1年以上経過している人 |
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補助 対象外 |
・単身入居者
・法人等が契約している民間賃貸住宅 など |
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補助期間 | 5年以内(居住した日の属する月の翌年から5年を限度) | |||||||||||||||
補助基準及び 補助金額 |
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■転入者住宅建設等対策事業
補助対象者 | ・平成23年1月1日から平成27年12月31日までの間に市内に住宅を新築または購入した市外からの転入世帯(世帯の年間総所得合計が1,200万円以下)
・平成29年1月1日現在において、当該住宅所在地で住民基本台帳に記載されて1年以上経過している人 |
補助対象外 | ・既に住宅を所有した人が建て替え、新築をした場合
・転入前3年以内に朝来市に住民登録をしていた人 など |
補助回数 | 1回 |
補助金額 | 建築、購入費の5% |
補助金限度額 | 25万円(ただし、世帯主等が40歳未満もしくは義務教育終了前の子供がいる場合は50万円) |
朝来市 空き家バンク制度
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空き家バンクって?
健康志向やスローライフのブームによって、田舎暮らしが注目を集めています。
都会から田舎に移住する人たちが全国的に増えていることを背景に、朝来市内にある空き家を田舎で暮らしたい人に利用してもらう制度です。市内に「売却または賃貸できる空き家」をお持ちの方ならどなたでも登録できます。登録された空き家情報は、市のホームページ等で空き家の賃貸や売買を希望する方に紹介。空き家所有者と利用希望者の橋渡しをします。